メモちょう

　なお，日本銀行は，財政法（第 5 条但書）に基づき，特別の事由がある場合 には，国会の議決を経た金額の範囲内で，政府に対し資金の供与を行いうるこ ととされているが，この「特別な事由」に基づき実際に行っているものとして は，日本銀行が，金融調節の結果として保有している国債の償還に際して，そ の借換のために国債を引き受ける場合に限定されている。